2014年度自動車輸送量統計

 乗合バスは3年ぶり微減

国土交通省の2014年度自動車輸送統計によると、乗合バスは41億8千万人と3年ぶりにわずかに減少し、タクシーは15億6千万人(5.5%減)と11年ぶりにプラスに転じた2013年度から再び大幅な減少に戻った。貨物輸送量は43億2千万トン(0.7%減)、営業用トラックは29億3千万トン(1.8%減)となり、ともに3年連続で減少した。自動車輸送統計は2010年10月から調査・集計方法を変更しているため、2009年度以前の統計数値との連続性は担保されていない。

旅客輸送

営業用自動車(バス・タクシー)の輸送人員は4月からの消費税増税もあって、60億6千万人(1.6%減)と再び減少し、全地方運輸局が前年度を下回った。
バスは45億人(0.1%減)、うち乗合バスは41億8千万人(0.02%減)、貸切バスは3億3千万人(1.2%減)と、いずれも3年ぶりに減少した。貸切バスは従来よりは割高となる新運賃・料金の導入も影響したようだ。
乗合バスは消費税増税があったにもかかわらず、ほぼ横ばいで踏みとどまり、定期外客は30億3千万人(0.9%減)とマイナスだったものの、定期客は11億5千万人(2.4%増)と増勢を保った。
タクシーは13年度に03年度から続いていたマイナスをいったん脱したものの、14年度は15億6千万人(5.5%減)と後退した。
輸送人キロは725億8千万人キロ(2.7%減)と2年続けて減少し、マイナス幅は前年度より13ポイント広がった。
バスは656億5千万人キロ(2.8%減)、うち乗合バスは313億8千万人キロ(2.1%増)と4年連続の増加だったが、貸切バスは342億7千万人(6.9%減)と2年続けて減少し、下げ幅は2ポイント拡大した。タクシーは69億3千万人キロ(1.6%減)と11年連続で減少した。
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貨物輸送

輸送トン数は43億2千万トン(0.7%減)と、消費税増税があったにもかかわらず微減にとどまり、地方運輸局別では、東北・中部・近畿・中国・九州は前年度実績を上回った。ただ、全国の輸送量の24.1%と約4分の1を占める関東は7.1%減と消費税増税の影響が大きかった。
営業用トラックの輸送量は29億3千万トン(1.8%減)と下げ幅は前年度よりも1.3ポイント広がり、消費税増税による荷動きの低迷が相対的に強かった。
その一方、自家用トラックの輸送量は13億8千万トン(1.9%増)と2年続けて増え、伸び率も1.7ポイント拡大した。この結果、トン数での営業用トラックの分担率は68.0%と0.8ポイント低下し、営自転換の流れに逆行した。
トンキロベースは2100億1千万トンキロ(1.9%減)、営業用トラックは1811億6千万トンキロ(2.0%減)とともにマイナスに転じた。自家用も288億5千万トンキロ(1.4%減)と2年続けて減少したため、トンキロベースでの営業用の分担率は86.3%で変化はなかった。

[寄稿者情報]
株式会社交通毎日新聞社: 大正13年3月設立。交通毎日新聞の発行のほか自動車専門書・雑誌の発行、団体機関紙などの編集・発行を行う。交通毎日新聞の購読のお問い合わせはこちらから

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