貸切バス安全性評価認定 優良判定548社 累計1032社 日バス協 新規申請倍増347社

日本バス協会(上杉雅彦会長)は2016年9月30日、16年度「貸切バス事業者安全性評価認定制度」(セーフティバス)の認定事業者を公表した。申請があった634社を審査した結果、548社(認定率86.4%)を優良と判定した。認定事業者は累計で1032社(1つ星553社、2つ星188社、3つ星291社)となり、1千社を超えた。

今回は軽井沢スキーバス事故を受けて、セーフティバス認定がバス利用の選定基準になったことから、新規事業者の申請が前年度に比べ166社多い347社とほぼ倍増した。1つ星は328社、4回目となる2つ星事業者は105社、2回目となる3つ星は115社が獲得した。

認定制度は利用者や旅行会社などが安全性の高い貸切バス事業者を選択しやすくし、貸切バス事業者には安全への取り組みを促すことを狙いに11年度に創設され、6年度目に入った。
認定事業者は11年度221社、12年度202社、13年度327社、14年度305社と増減していたが、15年度は474社と急増した。認定期間は2年間で、今回の認定事業者の有効期間は18年12月末となる。
認定事業者は日バス協と国土交通省のホームページに掲載し、貸切バスの車体やホームページ、名刺などに「SAFETY BUS(セーフティバス)」マークを掲示できる。
貸切バス事業者安全性評価認定制度は毎年4月に申請受付、9月末に認定事業者の決定・公表を行ってきたが、軽井沢スキーバス事故を受けて、セーフティバスがバス利用の選定基準になったことから申請事業者が急増した。
年1回の申請受付では申請事業者の審査処理作業が追いつかないため、今後は年2回の申請受付と認定を行うことにした。
来年度以降の日程は、

  • 新規申請・1つ星更新事業者=申請受付4月1~30日、9月中認定
  • 2つ星・3つ星更新事業者=申請受付8月1~31日、12月中認定

とする。
また、スキーバス事故の教訓を踏まえ、

  1. 衝突被害軽減ブレーキ装着車両の導入率により点数の増減を追加
  2. 運輸安全マネジメント認定セミナーの受講

を評価項目に追加などの見直しを進め、来年1月の第3回認定委員会で正式決定する。

[寄稿者情報]
株式会社交通毎日新聞社: 大正13年3月設立。交通毎日新聞の発行のほか自動車専門書・雑誌の発行、団体機関紙などの編集・発行を行う。交通毎日新聞の購読のお問い合わせはこちらから

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