京都市交通局17年度予算 市バス会計から支援 地下鉄の経営健全化

京都市交通局はこのほど、2017年度の交通事業予算の概要をまとめた。それによると、市バスの1日当たりの利用者数は前年度比9千人増の36万2千人で経常利益を7億円に想定。これを前提に市バス事業の充実を図るとともに地下鉄会計に11億9千万円を出資して地下鉄財政を支援する。

予算の重点配分は、路線・ダイヤの充実、魅力あるバス待ち環境の創出、安全運行の推進、お客様サービスの拡充を挙げた。
路線・ダイヤの充実では混雑緩和に向けた主要系統の運行を拡充するほか、早朝・深夜の運行、鉄道との乗り継ぎなど利便性の向上を図る。
バス待ち環境の創出では、バス停上屋の整備(45カ所)、ソーラー式バス停証明の設置(150カ所)バス接近表示器の増設など。
安全運行の推進は、安全運転訓練者の導入、車椅子の利用者向けに新型車椅子固定ベルトの導入IC定期券、ICカードによる乗り継ぎ割引を4月から開始。上賀茂・西賀茂地域の均一運賃区間の拡充、バス停などで市バス乗り換え案内などを行う「おもてなしコンシェルジュ」の拡充を進める。
一方、市バス会計からの支援を受ける地下鉄は、経営の健全化を着実に進める。これまで一般会計から補助金28億円を得てきたが、今年度から8億円に大幅減少するため、市バス会計に頼ったかたち。利用者増や駅ナカビジネスの展開など積極的な向上策に取り組むが、18億円経常赤字を見込んでいる。

[寄稿者情報]
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