国交省 日バス協に注意喚起

抜き打ち監査実施

15日午前1時59分頃、長野県軽井沢町の国道18号碓氷バイパスの入山峠付近でスキーバスが対向車線側のガードレールを突き破って崖下に転落し、14人(乗客12人、運転者2人)が死亡する重大事故が発生したのを受け、国土交通省は15日、日本バス協会に対して文書で貸切バスの安全対策の徹底について注意喚起した。19日現在、死者数は15人となっている。

文書は「輸送の安全確保は自動車運送事業者の最大の使命であり、このような事故は国民の生命、身体および財産を害するとともに、運送事業そのものの社会的信頼を失墜させる」と深刻に受け止めた。

貸切バスの安全確保の徹底と利用者の信頼回復のため、運行管理業務を再確認し、安全確保の原点に立って、特に

  1. 確実な点呼の実施
  2. 乗務員の健康状態や過労状態の確実な把握
  3. 適切な運行計画の作成と確実な指示

を求めた。

また、乗車中のシートベルトの着用など、乗客の安全確保に関する周知事項の再徹底や、車両の点検整備を確実に実施するとともに、乗務員に対して制限速度をはじめとする道路交通法などの法令順守の徹底を図るなど、安全確保が最優先を関係者に徹底するよう指示した。

[dfp]

さらに、同省では今週中にも都内の貸切バス乗り場等で、監査官が抜き打ちで出発前にバスに立ち入り、交代運転者の配置状況、運行指示書の有無、運転者の酒気帯びの有無などについて確認を行う。

併せて、処分歴があるなど優先的に監査を実施すべき貸切バス事業者を抽出し、抜き打ちで事業所に立ち入り、健康診断の受診状況、運行指示書の作成の有無、点呼の実施状況、適正運賃の収受等について確認を行うこととした。

[寄稿者情報]
株式会社交通毎日新聞社: 大正13年3月設立。交通毎日新聞の発行のほか自動車専門書・雑誌の発行、団体機関紙などの編集・発行を行う。交通毎日新聞の購読のお問い合わせはこちらから

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