近運局 ライドシェアにも法の網

スキーバス監査は20件前後

近畿運輸局の金指和彦自動車交通部長と本田邦彦自動車監査指導部長は21日の定例会見に臨み、金指部長は国家戦略特区でのライドシェア問題について「安全、安心の確保が論点となる。兼業を含むトータルでの労働時間管理も必要」と述べ、タクシー事業の規制と同様に法規制の網がかかるとの認識を示した。

金指部長はライドシェア問題が「大きな広がりを見せているが、(われわれの)主張は一貫して(ライドシェアが)安全、安心なのかだ」として内閣府、国土交通省が問題意識を共有していることを示した。その上で「安全、安心を組み立てた法律があり、(ライドシェアにも)適用になる。輸送の責任が果たせなければ認められない」と表明した。ただ、ライドシェアの提案自体は、地域の移動手段の確保が切実と理解を示し、「タクシーには可能性があり、チャンスだと思う」との認識を語った。人口減で交通空白地域となっている現状からは、「採算とニーズ対応は難しいが、実情に応じて工夫を考えたい」とも語った。
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本田部長は軽井沢バス事故を受けて、「監査指導部は事故防止のためにある。タクシーも死亡事故が増加している中で、われわれが抑止力になっているのか、従来の手法にこだわらず監査していきたい」と述べた。特に監査結果から「健康診断、適正診断の受診に関する違反や労働時間の違反が多い。やらねばならないことをやらない理由を聞きたい」と厳しく指摘した。軽井沢バス事故後の対応としては、「これを端緒に監査する。現状はバス協会に要請して、監査するスキーバス運行会社を抽出してもらっている。観光部も旅行業者を通じてスキーバス運行会社を抽出している。街頭監査も合わせ、2本立てで監査する」との方針を示した。監査は近畿で20件前後になるもよう。

[寄稿者情報]
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