国交省 貸切バス緊急安全対策

シートベルト着用徹底 運転技能訓練実施など

国土交通省は3日、軽井沢スキーバス事故を受けて、

  1. 貸切バスのシートベルトの着用徹底
  2. 運転者に対する運転技能の指導の徹底
  3. 貸切バスの安全確保の再徹底

の緊急対策を日本バス協会と地方運輸局に通達した。スキーバス事故では多くの乗客がシートベルトを締めておらず、ドライバーの技量不足との指摘と、街頭監査の結果をもとにまとめた。

シートベルトに関しては、日バス協に対して警察庁交通局企画課長と国交省自動車局安全政策課長の連名で通達を発出した。
シートベルトを座席に埋没させないなどシートベルトを常時使用できる状態にしておき、国交省と警察庁が共同で作成したリーフレット「シートベルトを締めましょう」を座席ポケットに備えるよう求めた。発車前には添乗員らの協力を得て、乗客のシートベルト着用を目視などで確認するとともに、車内放送などで着用を促すように指示した。
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事故を起こしたバスを運転していたドライバーは大型バスの運転に不慣れだったと指摘されているため、過去3年以内に他の貸切バス事業者に勤務していた運転者を新規採用した際と、すでに雇用している運転者についても乗務させる車種区分(大型バス/マイクロバス)の運転経験が十分ではない場合は、その車種区分の実技訓練を行うように要請した。
現行制度では、過去3年以内に別の貸切バス事業者に勤務していた運転者は乗務経験の内容とは関係なく、初任者研修をしなくても大型バスに乗務(実技訓練は努力義務)できるようになっている。
事故後、全国17カ所で貸切バスに対する街頭検査を行った結果、96台中45台に何らかの法令違反が確認されたことを踏まえ、法令違反が多い事項をリストにしたチェックシートを配布し、運行前に最終確認する安全確保の再徹底を日バス協と地方運輸局に通知した。
チェックリストには

    運行指示書関係で12項目

    表示の確認で5項目

    アルコール検知器の携行(泊まり運行の場合)

    車検証の車両への備え付け

    運転者の運転免許証の確認

の20項目が記載されている。

[寄稿者情報]
株式会社交通毎日新聞社: 大正13年3月設立。交通毎日新聞の発行のほか自動車専門書・雑誌の発行、団体機関紙などの編集・発行を行う。交通毎日新聞の購読のお問い合わせはこちらから

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