交政審技安WG 報告書骨子案を審議

スキーバス事故対策委設置

国土交通省の交通政策審議会自動車部会技術安全ワーキンググループ(委員長:鎌田実東大大学院教授)の第3回会合が2016年1月25日開かれ、報告書の骨子案を審議した。

冒頭、和迩健二自動車局次長が軽井沢スキーバス転落事故について、「1月15日午前1時55分頃、乗員乗客15人が死亡し、26人が重軽傷を負う痛ましい事故が発生した。国交省は同日午前5時15分に対策本部を設置し、バス事業者のイーエスピーに特別監査に入り、事業用自動車事故調査委員会に調査を要請した」と経過を報告した。
「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」を22日に設置し、29日に第1回会合を開くと述べ、「技術安全WGから2人の委員に参加してもらっている。今年度中に速やかに実施できる対策を審議し、夏までに総合的な対策を取りまとめる。衝突被害軽減ブレーキなどハード面の安全対策の強化も検討課題に入っているが、WGでも引き続き議論してほしい」と要請した。
[dfp]
事務局から報告書の表題は「交通事故のない社会を目指した今後の車両安全対策のあり方について」としたいと提案し、構成は序章と、

  1. 車両の安全対策を取り巻く状況
  2. 今後の車両の安全対策のあり方
  3. その他

の検討事項――の3章立てとする。
交通事故の現状を踏まえて施策を整理するメーンの第3章では、

  1. 高齢者・子どもの安全対策
  2. 歩行者・自転車乗員の安全対策
  3. 新技術

を詳述し、新技術の中で自動運転を取り上げ、道路交通環境の整備や交通安全思想の普及などの「他の交通安全対策との連携」にも言及する。

[寄稿者情報]
株式会社交通毎日新聞社: 大正13年3月設立。交通毎日新聞の発行のほか自動車専門書・雑誌の発行、団体機関紙などの編集・発行を行う。交通毎日新聞の購読のお問い合わせはこちらから

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