スキーバス事故対策委 新規雇用全運転者 初任診断義務付け

国土交通省は2016年2月24日、第4回「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」(委員長=山内弘隆一橋大大学院教授)を開催した。運転者の適性診断や運転技術のチェック強化と指導・監督制度の見直しの方向性を了承し、貸切バス事業者に対する運輸安全マネジメント評価の一環として、新年度早々に自己記入式調査票(チェックシート)の配布・回収を行うことにした。

停止処分車両数の割合拡大

事故を起こしたイーエスピー社は運転者に適性診断(初任)を受診させていなかったことが監査で確認されたことから、新規採用の全運転者に初任診断の受診と診断結果に基づく指導・監督を義務化し、車種ごとの経歴・運転経験を乗務員台帳に記載させる。
事故車両の運転者は大型バスの経験が少なかったにもかかわらず、実車訓練は回送運行の1回のみだったことが判明している。そこで、初任運転者と事故を起こした運転者、さらに在籍している運転者でも直近1年間に運転していなかった車種区分に乗車させる場合は実車訓練を義務付ける。
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貸切バス事業に参入後の事後チェックでは、監査で運行管理者が不在などの安全にかかわる重大な法令違反が判明した場合は、直ちに車両の運行中止または停止を命じ、その後の特別監査の結果に基づき事業停止または許可の取り消しを発動する。
行政処分も貸切バスの稼働率は約50%とされ、例えば車両停止30日車で1台を30日停止してもあまり効果がないため、車両停止処分の車両数の割合を引き上げる。
不適切な運行管理で重大事故が発生した場合は車両停止日車数(現行は120日車以上)にかかわらず、違反の悪質性や社会的影響などを考慮して、運行管理者資格者証の返納命令を出せるようにする。
運輸安全マネジメントは関越道・高速ツアーバス事故を受けて、2013年10月から全貸切バス事業者に義務付けられたが、事業者数が約4千社と多いため、効果的に評価ができるように、自己記入式の調査票を配布・回収して優先順位を設定して、来年度は貸切バス事業者を集中的に訪問する。

[寄稿者情報]
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