東京五輪後の水素社会見据えた都の取り組み

東京オリンピックが開催される2020年のその先を見据え、大会後に価値あるレガシー(遺産)を残す取り組みを着実に進めるため、東京都が22日に策定した「2020年に向けた東京都の取組―大会後のレガシーを見据えて」に、水素社会の実現に向けた取り組みの推進が盛り込まれた。

8つのテーマを策定

水素社会の実現推進は、取り組むべき8つのテーマの1つ「環境に配慮した持続可能な大会を通じて、豊かな都市環境を次世代に引き継いでいきます」の中で取り上げられた。
選手村を水素社会の実現に向けたモデルとするとともに、水素ステーションの整備、燃料電池自動車(FCV)やFCバスの普及など大会を契機に水素エネルギーの活用を促進することを取り組みの方向性として打ち出した。

主な取り組みとしては、モデルとなる選手村に水素供給システムを整備するほか、FCバスを都バスはじめ都心と臨海副都心を結ぶ新しいバス交通システム「BRT」に率先して導入することなどを計画している。
また水素の普及拡大に向けたロードマップも提示。その中で20年に水素ステーション35カ所、FCV6千台、FCバス100台以上、25年に水素ステーション80カ所、FCV10万台の実現目標を掲げた。
さらに、水素エネルギー普及の推進に向け家庭用や業務用燃料電池の普及や安定的な燃料供給と需要創出を掲げ、羽田空港での水素活用など様々な用途での活用拡大に向けた検討を行う。このほか太陽光などの再生可能エネルギー由来水素活用設備の導入拡大に向けて、民間事業者の支援も進める方針だ。

  1. 東京都オリンピック・パラリンピック準備局
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