日バス協 貸切バス事業者評価認定 特例で2次募集実施

日本バス協会 定例理事会を開催

日本バス協会(髙橋幹会長)は定例理事会を開催し、11月14日の臨時総会・事業者大会の開催、定款の一部変更などを了承した。また、国土交通省自動車局の鈴木昭久旅客課長が同省の13年度概算要求と新高速バス制度について説明を行った。

冒頭挨拶で髙橋会長は就任後3カ月を振り返り、高速ツアーバスから新高速乗合バスへの一本化については「当協会の要望が実現に動き始めた。バス停留所の問題などはあるが、国土交通省の方針に沿いたい」とし、高速ツアーバスを運行する会員事業者に対応を求めた。

また、貸切バス事業者評価認定制度に関し、関越道での高速ツアーバス事故以降、国や地方などから同制度に期待が寄せられていることを踏まえ、10月以降に特例として2次募集を行うことを明らかにした。

国交省の鈴木旅客課長は、13年度概算要求のうちバス関連事業として盛り込んだ、電気バスの車両・充電設備などへの導入補助を盛り込んだ「地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進」(要求額18億円)や、CNGバス・ハイブリッドバスの購入・改造にかかる費用などを補助する「環境対応車普及促進対策」(7.3億円)などについて説明した。

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