「バス事業のあり方検討委」再開 来年3月最終とりまとめ

運行管理者制度の強化など議論

国土交通省は、「バス事業のあり方検討会」(座長=中村文彦横浜国立大学教授)の再開第1回会合を開き、4月29日に発生した高速ツアーバス事故を受けた緊急対策などを報告し、

  1. 運行管理者制度の強化
  2. 新高速乗合バスへの早期の移行促進
  3. 参入規制のあり方

などを論点に議論することを了承した。
年度内に5回の会合を持ち、来年3月に最終とりまとめを行う。

バス事業のあり方検討会は3月23日に最終報告書(4月3日公表)をまとめ、積み残されたテーマは「貸切バスの運賃・料金制度ワーキンググループ(WG)」に検討をゆだね、ひとまず幕を下ろした。

しかし、高速ツアーバスの重大事故が発生し、国交省は安全規制の強化に向けて、6月11日に「高速ツアーバス等貸切バスの安全規制の強化について」を発表。併せて、「高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会」(5月29日)、「自動車運送事業者に対する監査のあり方に関する検討会」(8月8日)を相次いで立ち上げ、貸切バス運賃・料金制度WGを7月25日に発足させた。

こうした動きを踏まえて、バス事業のあり方検討会を仕切り直して再開したもので、中村座長ら有識者8人、小田征一京成バス取締役相談役、富田浩安日の丸自動車興業社長、上杉雅彦神姫バス社長、村瀬茂高ウィラー・エクスプレス社長ら業界関係者11人、橋本清仁国交省政務官ら行政関係者12人の計31人で構成する。

検討会の冒頭、武藤浩自動車局長は「4月29日に高速ツアーバスの悲惨な事故が発生し、貸切バスの緊急対策として重点監査や運転者の配置基準の見直しを行い、新高速乗合バスへの移行を1年前倒しで実施することを決めた」と説明した。

それら以外にも様々な問題があるとの認識を示し、「運行管理のあり方や過労運転防止、メリハリを付けた監査などの報告を受け、逐次実施していく。引き続き安全を中心に検討してほしい」と要請した。

中村座長は「いろいろな課題があり、事故のあと大変な中で関係者が尽力している。対策を具体化し、確実なものにしたい」と挨拶した。
事務局からは、

  • バス事業のあり方検討会の最終報告書
  • 貸切バスの安全対策
  • 高速ツアーバス事故後の取り組み
  • 新高速乗合バスの概要と高速ツアーバスからの移行

などを説明した。

高速ツアーバス連絡協議会からは事故後の自主対策と取り組みの現状、新高速乗合バスへの移行の考え方などが報告された。検討会は今後、年内に2回、年明けに3回開き、過労運転防止検討会と監査のあり方検討会、貸切バス運賃・料金制度WGの検討結果の報告を受けながら、来年3月に最終とりまとめを行う。

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