東バス協会見 安全と信頼回復へ 規制強化の必要性強調

東京バス協会は、記者会見を行い、小田征一会長(京成バス相談役)、池田敦路線部会長(西武バス社長)、青木正勝貸切部会長(ワールド自興社長)が協会活動や都内のバス事業の現況などについて説明した。
小田会長はバス事業のあり方検討会にふれ、「貸切バス事業は行き過ぎた規制緩和で事業者のレベルが下がっている。参入基準を見直してハードルを上げ、悪質な事業者は退出してもらう」とあらためて確認した。
乗合バス事業も「行き過ぎた規制緩和で高速ツアーバスが出現し、大事故が起きた。規制を厳しくする」と規制見直しの必要性を強調した。
その上で、「明るく、楽しく、乗りたいバスを議論したいが、いまバス業界は戦っている。安全や信頼を取り戻すため、行き過ぎた規制緩和を見直し、構造改革に打って出る」と言明した。
また、業界内に目を向け、「バス会社の社長の考え方や施策がないと発展できない。トップの心を開放し、新しいことに挑戦するように変えていきたい。特に電鉄系のバス会社の社長は在任期間が短すぎ、守りの姿勢がある。体質を変え、日本一のバス業界にしたい」との構想を披歴した。
池田路線部会長は「規制緩和で高速ツアーバスが伸び、安い運賃とインターネットで若者が使いやすくなった。ただ、利用者は高速乗合バスかツアーバスか分からない。(新高速乗合バスへの移行で)安全が確保される」と評価し、「高速バスはまだ伸びる余地がある」との見解を示した。
青木貸切部会長は当面の課題に入札制度の見直し、旅行会社に労働時間の改善基準を順守する旅行行程の要請、営業区域違反の是正、主要な鉄道駅に観光バスの乗降場の設置、自治体や旅行会社に対する適正な運賃による発注の要望などを挙げ、「安全で快適なバスを目指していく」と所信を述べた。

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