日バス協 第2次で62社認定 貸切バス安全性評価

日本バス協会は14日、今年度「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の第2次認定事業者62社(車両数1433台)を公表した。
同制度は利用者や旅行会社などが安全性の高い貸切バス事業者を選択しやすくし、貸切バス事業者には安全への取り組みを促すことを狙いに11年度に創設され、認定事業者は累計で425社(1万3914台)となった。

今年度は第1次分(募集期間4月2日〜5月31日)として、9月12日付で149社(4576台)を認定し、高速ツアーバス事故などを踏まえ、第2次募集(12年10月1日〜11月20日)を行った。

認定期間は2年間で、認定事業者は日バス協と国土交通省のホームページに掲載し、貸切バスの車体やホームページなどに「SAFETY BUS(セーフティバス)」マークを掲示できる。

全貸切バス事業者4492社、総車両数4万7452台のうち、累計の認定事業者は9・5%、車両数では29・3%を占める。バス協会会員では2137社の19・9%、3万2894台の42・3%に達する。

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