貸切バス評価認定制度 近畿から42社が申請 全国は235社

日本バス協会が今年から始めた「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の事業者申請が6月30日に締め切られた。全国で235社が申請し、このうち近畿からは42社だった。
認定制度は、規制緩和で事業者数の増加や貸切バスの交通事故発生件数の増加、届出運賃を下回る運賃や乗務員の労働環境の悪化などを背景に、貸切バスの安全確保や適正運賃の収受などを目的としている。ただ、各事業者が安全運行に向けた取り組みが利用者に見えにくく、評価されないことから、認定制度によるシンボルマークを交付して、安全に対する取り組み状況が優良であることを示すもの。
申請対象は、

  1. 事業許可3年以上
  2. 安全への取り組みの法令順守
  3. 有責第1当事者として過去2年間死傷事故が発生していないこと
  4. 有責第1当事者として過去1年間に転覆などの事故、悪質な法令違反による事故が発生していないこと
  5. 過去1年間に30日車の車両停止以上の処分が発生していないこと

―をクリアしている事業者。

申請を受け付けた日バス協は今後、書類や職員による一部事業者訪問などで審査に入る。認定は1つ星、2つ星、3つ星の3種類で、初回は1つ星。2年後の更新で安全などの取り組みを点数化し、点数に応じて星が増え、更新2回目となる4年後には最高位が3つ星となる。

日バス協は当初、申請は4月1日から5月2日までとしていたが、事業者の様子見などで申請数が伸びなかったため6月30日まで延長していた。申請235社のうち6月に入ってから申請したのは210社となる。
近畿からの申請は、大阪13社、京都6社、兵庫12社、奈良3社、滋賀6社、和歌山2社だった。

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