高速ツアーバス 近運局が安全対策会議 関心高く、多くの業者出席

近畿地方高速ツアーバス安全対策会議を開催

先の関越道での高速ツアーバス事故を背景に国土交通省が「今夏の多客期の安全確保のための緊急対策」を決定したのを受けて近畿運輸局は、管内の高速ツアーバス企画旅行業者、同運行貸切バス事業者、各府県の旅行業担当部局を招請して全国に先駆けて「近畿地方高速ツアーバス安全対策会議」を開催した。

この日はウィラートラベルの村瀬茂高社長をはじめ旅行事業者17社、さやま交通など貸切バス事業者58社、大阪府ほか自治体をあわせて100人以上が出席して会議室は満席だった。
冒頭の挨拶で石津緒近運局長は、高速ツアーバスの事故について「痛ましい事故で交通機関の安全性に対する利用者の信頼を揺るがし、大変深刻に受け止めている」と厳しい表情を崩さずに出席者に語りかけた。この上で「安全確保は何より優先されるべき。より実効性のある安全対策を可能な限り実行し、同種事故の再発を防止して利用者からの信頼回復に全力で取り組む必要がある」と安全対策の重要性をあらためて強調した。

会議は非公開で行われたが、国交省が夏の多客期の安全確保に向けて6月12日に緊急にまとめた対策を近運局から説明したほか、バス事業のあり方検討会が3月末に示した報告書の中で、高速ツアーバスの新たな高速乗合バス(新高速バス)に移行する事案が事故を受けて2年の猶予が前倒しで実施されることも説明した。
夏の繁忙期に向けての安全対策は重点監査やその結果情報公表、旅行事業者とバス事業者の取引内容の明確化、利用者への安全情報の提供などで、各社に緊急に安全対策に取り組むことを求めた。
新高速バスについては、4条許可による早期の移行を強く促した。
出席者からの質問は多くはなく、4条許可の手続きなどを問うものがあったが、緊急対策の中身や新高速バスへの移行の前倒しに反論する意見はなかったもよう。
この会議は「継続的に」(近運局)年2回程度開催していくとしている。

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