高速ツアーバス事故 官民で再発防止へ

関運局が安全対策会議

関東地方高速ツアーバス安全対策会議が7月4日、横浜第2合同庁舎で開かれ、管内の高速ツアーバス企画募集旅行業者、同運行貸切バス事業者、旅行業団体、高速ツアーバス連絡協議会、8都県観光担当課長ら130人が会場を埋めた。

冒頭、神谷俊広関東運輸局長は4日29日に発生した高速ツアーバス事故を重く受け止め、「交通機関は安全が最優先をあらためて確認し、官民が再発防止に取り組み、国民の信頼を取り戻さなければならない」と力説した。

高速ツアーバスの運行会社だった陸援隊に対する特別監査や許可取り消し(6月22日付)などの経過をたどり、「事故は旅行業者の募集型企画旅行だった。多客期を迎えるのを前に安全確保の緊急対策を講じることにした」と訴えた。

「バス事業のあり方検討会」で打ち出された新高速乗合バスにふれ、「前倒しで1年以内に移行してもらう。行政も停留所の設置に汗をかくので、早急な移行な取り組みをお願いする」と要請した。

会議は非公開で行われたが、分厚い資料が用意され、関運局の担当部局が説明したあと、関係業界が自主的な取り組みを報告した。
次回は、今夏の運行状況を踏まえて、9月をめどに開催する。

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