地域公共交通を考える 近運局
近畿運輸局は、大阪市内のホテルで「地域公共交通のあり方を考えるシンポジウムin関西」を開催。管内の自治体、バス事業者、学識者らが出席して路線バスの現状から取り組み事例を紹介し、今後の地域公共交通としてのバスのあり方を考えた。
冒頭に挨拶した国土交通省の藤田耕三公共交通政策部長は、利用者不足によるバス事業の厳しい経営環境に理解を示しながらも「地域のためにバスをもっと活用したい」と述べ、さらに「乗ってバスを生かすためにはいろいろな人の参加で議論をしなければならない」としてシンポジウムの事例などを踏まえた議論が活発化することに期待を示した。
シンポジウムは、地域公共交通の確保と維持に向けた国の取り組みの紹介を経て、倉田哲郎箕面市長の基調講演に移った。倉田市長は、１３万人の同市では、電鉄利用による南北の移動があっても東西の移動がないことを指摘し、市域の活性化のために「オレンジゆずるバス」を今年度末まで社会実験として運行していることを紹介。
計画は市民、商業関係者、交通事業者、国など幅広い関係者で協議会を作っての議論を経て、市内に乗り換え拠点を設けて人の移動を促している。さらに利用を促進するため各種団体との連携で利用者に「お得感」を提供しているという。今後は交通結節点の整備で、一層利用を促して行く考えだ。
事例紹介では、若狭鉄道の再構築と活性化に取り組む鳥取県八頭町や、豊岡市、彦根市。さらに補助金ゼロからコミュニティ乗合バスを始めた多治見市の岩村龍一コミュニティタクシー社長が地域の実情と効率的に地域交通を運行している事例を説明した。