日本バス協会は１４日、今年度「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の第２次認定事業者６２社（車両数１４３３台）を公表した。
同制度は利用者や旅行会社などが安全性の高い貸切バス事業者を選択しやすくし、貸切バス事業者には安全への取り組みを促すことを狙いに１１年度に創設され、認定事業者は累計で４２５社（１万３９１４台）となった。
今年度は第１次分（募集期間４月２日〜５月３１日）として、９月１２日付で１４９社（４５７６台）を認定し、高速ツアーバス事故などを踏まえ、第２次募集（１２年１０月１日〜１１月２０日）を行った。
認定期間は２年間で、認定事業者は日バス協と国土交通省のホームページに掲載し、貸切バスの車体やホームページなどに「ＳＡＦＥＴＹ ＢＵＳ（セーフティバス）」マークを掲示できる。
全貸切バス事業者４４９２社、総車両数４万７４５２台のうち、累計の認定事業者は９・５％、車両数では２９・３％を占める。バス協会会員では２１３７社の１９・９％、３万２８９４台の４２・３％に達する。