国土交通省のまとめによると、今年３月末現在の低床バス（乗合バス）の車両数は2万9216台（前年比7.5％増）と順調に普及が進み、総車両数に占める割合は49.4％と前年よりも3.6ポイント上がり、半数に近づいた。このうち、ノンステップバスは1万6534台（同8.1％増）と増加し、導入率は2.1ポイント増の27.9％に上がったものの、目標の半分以下にとどまっている。

バリアフリー新法の移動等円滑化促進基本方針（新基本方針＝平成23年3月31日改定）では、バス車両は「約6万台から適用除外認定車両1万台を除いた５万台のうち、70％にあたる約3万5千台について、平成32年度までにノンステップバスにする」との目標が設定されている。
今年3月末現在、バリアフリー化バスは総車両数5万9195台のうち、リフト付きバス904台を含め、計3万120台が運行している。
ノンステップバスは交通バリアフリー法制定後の平成13年3月末は1289台だったが、18年12月のバリフリー新法の施行などにより、この10年間で12.8倍に増えた。ただ、導入率は27.9％と新基本方針の目標（70％）に対してはまだ相当の距離がある。
保有車両数対比でのノンステップバスの導入比率は、尼崎市交通局（兵庫）が100％を達成している。以下、▽西東京バス（東京）96.0％▽小田急バス（同）94.5％▽東京都交通局（同）94.1％▽京王バス南（同）90.5％▽名古屋市交通局（愛知）89.3％▽京王電鉄バス85.7％▽大阪市交通局（大阪）84.7％▽川崎市交通局81.3％と8社・局が8割を超えている。
また、全国のバスターミナル172カ所のうち、段差を解消している施設は87カ所（50.9％）と約半分だが、新基本方針での利用者数が1日3千人以上の施設57カ所では47カ所（82.5％）が段差を解消している。