検証 貸切バスの新運賃・料金 安全コスト確保に不可欠
日本バス協会の2015年度｢貸切バス事業の収支状況｣によると、調査対象事業者385社の運送収入は1646億円、経常費用は1405億円で、経常損益は241億円の黒字となり、経常収支率は117.2%と前年度よりも10.8ポイント上昇した。
安全・安心で信頼回復｢政策要望｣｢安全輸送｣を決議 全国バス事業者大会
日本バス協会(上杉雅彦会長)は2016年11月16日、岩手県花巻市の千秋閣で第61回全国バス事業者大会を開催し、約400人が参加した。
日バス協技術委全国大会開催 車両側から運転者支援
日本バス協会(上杉雅彦会長)は2016年11月8日、東京・千代田区大手町のサンケイプラザで、第65回中央技術委員会全国大会を開催した。
貸切バス安全性評価認定 優良判定548社 累計1032社 日バス協 新規申請倍増347社
日本バス協会(上杉雅彦会長)は2016年9月30日、16年度｢貸切バス事業者安全性評価認定制度｣(セーフティバス)の認定事業者を公表した。申請があった634社を審査した結果、548社(認定率86.4%)を優良と判定した。認定事業者は累計で1032社(1つ星553社、2つ星188社、3つ星291社)となり、1千社を超えた。
日バス協理事会 民間指定機関は国の責任で 貸切委員会に「中小専門部会」
日本バス協会（上杉雅彦会長）は2016年9月16日、定例理事会を開き、軽井沢スキーバス事故対策委員会がまとめた「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」（６月３日）を受けて、国土交通省が具体化を進めている
- 貸切バス事業に対して巡回指導を行う民間指定機関の設立
- 中小貸切事業者の意見集約組織の設置
- 非会員の協会加入の促進
などへの対応方針を了承した。
いすゞ製観光バス 無料点検の実施を要請
国土交通省はいすゞ自動車が8月26日から大型観光バスのガーラとスーパークルーザー(製造期間92年7月~05年8月、対象車両2891台)の無料点検を開始したのを受け、同日付で地方運輸局、日バス協とユーザー、日整連、自動車機構に対して、日常点検の徹底と無料点検の速やかな実施を文書で要請した。
日バス協理事会で上杉会長｢厳しい対応迫られる｣ 許可更新制で悪質業者撤退
日本バス協会(上杉雅彦会長)は2016年5月20日、定例理事会を開き、6月16日に開催する第89回定時会員総会に提出する15年度事業報告などを承認した。
バス火災事故防止へ点検整備のポイント 国交省などまとめる
国土交通省、日本自動車工業会の大型4社(いすゞ自動車/日野自動車/三菱ふそうトラック・バス/UDトラックス)、日本自動車車体工業会バス部会、日本バス協会はこのほど、｢バス火災事故防止のための点検整備のポイント｣をまとめた。
日バス協理事会 上杉会長｢安全はすべてに優先｣
日本バス協会は2016年3月17日、定例理事会を開き、2016年度事業計画・予算を承認した。上杉雅彦会長は冒頭の挨拶で1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故に関連して、｢安全はすべてに優先する。安全のしっかりした土台があってバスビジネスが成立する。安全はどこまでやっても100点満点はない。スキーバス事故を教訓に安全管理の強化を足元から見直してほしい｣と訴えた。