今年度第１次は１４９社
日本バス協会（高橋幹会長）は、１２年度「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の第１次認定事業者１４９社（車両数４５７６台）を公表した。
同制度は利用者や旅行会社などが安全性の高い貸切バス事業者を選択しやすくし、貸切バス事業者には安全への取り組みを促すことを狙いに１１年度に創設され、認定事業者は１１年度分の２２１社と合わせ、３７０社（１万２８２２台）となった。
今年度は４月２日～５月３１日に認定申請を受け付け、第１次分は１１日付で認定された。認定期間は２年間。認定事業者は日バス協と国土交通省のホームページに掲載し、貸切バスの車体やホームページなどに「ＳＡＦＥＴＹ ＢＵＳ（セーフティバス）」マークを掲示できる。
全貸切バス事業者４３９２社、総車両数４万６６７４台のうち、認定事業者は８・４％、車両数では３８・９％を占める。
評価認定制度の申請条件は、
- 事業開始から３年以上経過
- 法令順守事項に関する違反がないこと
- 過去２年間に有責の死傷事故が発生していないこと
- 過去１年間に転覆事故や悪質違反事故などが発生していないこと
- 過去１年間に３０日車の車両停止以上の処分を受けていないこと
を満たす必要がある。
条件を満たしていない場合は、申請を却下される。
評価項目は
- 安全性に対する取り組み状況（配点６０点）
- 事故・行政処分の状況（同２０点）
- 運輸安全マネジメントの取り組み状況（同２０）
とし、評価点数が６０点以上で、かつ各項目の基準点１０点以上の事業者を認定する。
初回認定時には１つ星を付し、更新認定時に６０点以上７９点以下は１つ星、８０点以上は２つ星となる。次回更新時に２つ星事業者が７９点以下の場合は１つ星に戻り、８０点以上は３つ星に格上げされる。