衆議院国土交通委員会は2016年11月18日、軽井沢スキーバス事故を受けて、1.貸切バス事業許可に5年ごとの更新制の導入 2.事業再参入と運行管理者の欠格期間を5年に延長(現行2年) 3.一般貸切旅客自動車運送適正化機関(民間指定機関)への負担金徴収制度の創設などを盛り込んだ道路運送法一部改正案の質疑を行い、全会一致で可決した。
22日の本会議で衆議院を通過し参院に送られ、今月内に成立の見通しとなった。
衆院国交委の質疑で、石井啓一国土交通相は｢このような悲惨な事故を二度と起こさないという決意のもと、総合的対策を逐次実施している。順守事項を強化し、不適格事業者を排除する。参入の欠格期間の延長、監査を補完する民間指定機関の設置、罰則の強化を通じて安全・安心を確保する｣と表明した。
規制緩和と事故との関連を問われた石井国交相は｢規制緩和によってサービスや運賃の多様化や利便性向上などの成果があった。安全規制は緩和していない。関越道の高速ツアーバス事故後、新高速バスに移行し、新運賃・料金を導入した｣と説明した。
その一方で、｢しかし、スキーバス事故が発生した。深刻に受け止め、抜本的に見直して総合的対策を取りまとめた。事前・事後チェックを強化し、不適格者には退出を求める｣と答えた。
参入時の最低車両数と車齢制限に関する質問に、藤井直樹自動車局長は｢安全性との明確な因果関係が認められず、現状通りとした。参入時と更新時に安全投資計画を提出してもらい、審査する｣との見解を示した。
手数料名目でのキックバックについて、藤井局長は｢過大な手数料を収受していれば実質的に下限運賃割れが発生する恐れがある｣と認め、｢民・民の取引のため、バス業界と旅行業界が連携して第三者機関による窓口を設置し、過大な手数料を防止する｣と述べ、10月末までに26件の通報があり、5件を特定したことを明らかにした。
民間指定機関の制度設計として、藤井局長は｢地方バス協会の協力を得て、9運輸局ごとに設置する。巡回指導の経費に充てるため負担金を徴収し、額は営業所数割と車両数割で地方ごとに決める｣と構想を示した。
ランドオペレーター(貸切バスの手配者)も論点となり、田村明比古観光庁長官は｢旅行業者からの依頼により事業者間で取引しており、旅行業法の対象外となっていない。旅行業法に位置づけ、適正化を図る。年内に検討会の結論を取りまとめ、次期通常国会に関連法案を提出する｣と明言した。
石井国交相は
- 法令違反の早期是正
- 不適格事業者の排除
- 監査の実効性確保
の3本柱で法令順守を徹底すると強調し、｢貸切バスの死亡事故ゼロと負傷者事故を10年以内に半減を目指す｣との数値目標を掲げた。
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