国土交通省の藤井直樹自動車局長は26日記者会見し、新経済連盟が10月30日に提出した自家用車ライドシェアの法的措置の具体的提案について、「政府の規制改革の枠組みの中で、まだ連絡はないが、内閣から国交省のヒアリングがあるだろう」との見通しを述べ、「運送責任、運行管理、整備の主体が誰になるのかが一番の問題で、運転者個人に負わせて安心・安全が担保されるのかどうかが最大の課題になる」との見解を示した。
バス、タクシーとの競合
新経済連盟の提案に対して、藤井局長は「われわれも（新経済連盟ホームページの）パワーポイントしか承知していない」としながらも、「今年2月にウーバーのライドシェアの実証実験（3月に中止）があった」と一連の流れを踏まえ、従来からの見解を踏襲した。
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都市部と地方の状況が違う
ただ、「全国的な制度をつくり、自家用車で人を運ぶ業態を法律に位置づけたらどうかと提案している」と受け止め、「そういう業態はいま、タクシーがある」と警戒感をにじませた。
特区によるライドシェアと対比して、「違うのは（特区は）タクシーが営業として成り立たない中で足をどう確保するか、京丹後市のように自家用車を使ったらどうかと提案されている。安全の問題はあるが、その地域にはタクシーがない」と指摘した。
タクシー特措法にふれ、「都市部では需給バランスが崩れ、供給が多すぎる。自家用車で足を確保する状況にはない。都市部と地方部では状況が違う」と指摘した。
民泊とセットで提案していることに関しても「民泊と合わせて議論しているが、ホテルが足りず、観光振興に支障をきたしている。タクシーとは状況が違う。この点も（提案の）指摘のポイントになる」との認識を示した。
公共交通機関の労働力問題
藤井局長はトラック、バス、タクシーの労働力確保にふれ、「給与水準が低く、高齢者に偏っている。収益力をアップするように生産性を向上させないと、給料は上がっていかない」と提起し、「運転者は外国人の研修のやり方は取れず、若い人や女性を活用していく。整備士は外国人の研修を議論している」と語った。
メニューはできており、トラガールのようなＰＲ方法や成功事例を把握し普及させるとした上で、「バスやトラックの運転者不足や整備士不足が業務の遂行にどのような支障をきたしているかを把握する必要がある。労働力不足が傾向として言われているが、どういう問題が起きているかを調べたい」との意向を明らかにした。