日本バス協会（堀内光一郎会長）は11月2日、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の第3次認定事業者77社（車両数3160台）を公表した。第1次21社、第2次45社と合わせ、認定事業者は143社（同5646台）となった。

　認定事業者は日バス協と国土交通省のホームページに掲載し、貸切バスの車体にはシンボルマーク「SAFETY BUS」を貼付する。第2次は11月1日付で認定され、認定期間は2年間。今年度の安全性評価には236社から申請があり、残る事業者も審査の進捗に合わせて順次認定する。