日本バス協会が今年から始めた「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の事業者申請が６月３０日に締め切られた。全国で２３５社が申請し、このうち近畿からは４２社だった。
認定制度は、規制緩和で事業者数の増加や貸切バスの交通事故発生件数の増加、届出運賃を下回る運賃や乗務員の労働環境の悪化などを背景に、貸切バスの安全確保や適正運賃の収受などを目的としている。ただ、各事業者が安全運行に向けた取り組みが利用者に見えにくく、評価されないことから、認定制度によるシンボルマークを交付して、安全に対する取り組み状況が優良であることを示すもの。
申請対象は、
- 事業許可３年以上
- 安全への取り組みの法令順守
- 有責第１当事者として過去２年間死傷事故が発生していないこと
- 有責第１当事者として過去１年間に転覆などの事故、悪質な法令違反による事故が発生していないこと
- 過去１年間に３０日車の車両停止以上の処分が発生していないこと
―をクリアしている事業者。
申請を受け付けた日バス協は今後、書類や職員による一部事業者訪問などで審査に入る。認定は１つ星、２つ星、３つ星の３種類で、初回は１つ星。２年後の更新で安全などの取り組みを点数化し、点数に応じて星が増え、更新２回目となる４年後には最高位が３つ星となる。
日バス協は当初、申請は４月１日から５月２日までとしていたが、事業者の様子見などで申請数が伸びなかったため６月３０日まで延長していた。申請２３５社のうち６月に入ってから申請したのは２１０社となる。
近畿からの申請は、大阪１３社、京都６社、兵庫１２社、奈良３社、滋賀６社、和歌山２社だった。