日本バス協会 定例理事会を開催
日本バス協会（髙橋幹会長）は定例理事会を開催し、１１月１４日の臨時総会・事業者大会の開催、定款の一部変更などを了承した。また、国土交通省自動車局の鈴木昭久旅客課長が同省の１３年度概算要求と新高速バス制度について説明を行った。
冒頭挨拶で髙橋会長は就任後３カ月を振り返り、高速ツアーバスから新高速乗合バスへの一本化については「当協会の要望が実現に動き始めた。バス停留所の問題などはあるが、国土交通省の方針に沿いたい」とし、高速ツアーバスを運行する会員事業者に対応を求めた。
また、貸切バス事業者評価認定制度に関し、関越道での高速ツアーバス事故以降、国や地方などから同制度に期待が寄せられていることを踏まえ、１０月以降に特例として２次募集を行うことを明らかにした。
国交省の鈴木旅客課長は、１３年度概算要求のうちバス関連事業として盛り込んだ、電気バスの車両・充電設備などへの導入補助を盛り込んだ「地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進」（要求額１８億円）や、ＣＮＧバス・ハイブリッドバスの購入・改造にかかる費用などを補助する「環境対応車普及促進対策」（７．３億円）などについて説明した。