国交省の税制改正 立席のない車両限定
国土交通省の１３年度税制改正で、被害軽減ブレーキを装着した車両総重量５トン超のバス（新車）に対する特例措置が決まった。１２年度税制改正で創設された大型トラックのＡＳＶ（先進安全自動車）特例措置を大型バスにも適用する。
被害軽減ブレーキは追突の危険がある際に自動的にブレーキが作動し、乗客が転倒する恐れがあるため、特例対象は立席のないバス車両とする。
特例措置は自動車重量税を５０％軽減し、自動車取得税を取得価格から３５０万円を控除する。
また、自動車用圧縮天然ガス（ＣＮＧ）充填設備と燃料電池自動車用水素充填施設の固定資産税の課税標準特例措置（３年間３分の２軽減）を２年間延長する。
燃料電池車充填施設の取得価額を実態に合わせて、現行の２千万円以上から１億５千万円以上に引き上げる。ＣＮＧ充填設備は２万円以上で据え置く。
東日本大震災の復興支援の一環として、津波などで滅失、解体、用途廃止をした自動車（二輪車を含む）の納付済み自動車重量税を一部還付する特例措置の適用期限を１４年３月末まで１年間延長する。