日本バス協会の梶原景博理事長は、日本バス記者会との会見を行い、「バスは地域の足の確保や観光などの団体需要に大きな役割を果たしている。いままで以上にその役割を発揮できるようにしたい」と所信を述べた。
事務方のトップとして、「会員事業者の意見を踏まえた運営に努める。各委員会で話し合い、まとまった施策を具体化していく。各バス協会との意思疎通を図り、一致結束して事業発展に努力する」と表明した。
バスを巡る現状については「貸切バスは安全対策の大きな課題を抱え、焦点が当たっている」と受け止め、７月末で完了する高速バスと高速ツアーバスの新高速乗合バスへの一本化は「長年の懸案であり、一定の成果だと思っている。運行管理、バス停などの安全管理が強化される」と評価した。
今後の課題では「参入規制の問題は今後の課題とされた。実態や現状を分析し、行政に提起したい」との見解を示し、その一方で「（協会の）かなりの部分が貸切バスの仕事になっている」と業務の偏りにふれた。
乗合バスについては「輸送人員が年々減少する中で、経営や路線をどう維持するかが課題になっている。過疎地のバス路線は補助金で維持するのか、廃止するのかだけでなく、バスを使ってもらえるように活性化させ、サービスや構造改善を事業者、国、自治体と一緒に考えたい」との認識を示した。
貸切バス対策にめどがついたら乗合バスを考えていくと述べ、「国も公共交通活性化を研究したいとの意向を持っている。今年度中には乗合バスの活性化を検討したい」と語った。
交通政策基本法に言及し、「前通常国会の閉会直前に民主党から議院立法で法案が提出され、継続審議とされた。６月に自民党バス議連が復活し、バス事業がきちんと位置付けられるように、与野党が協力して早期に成立してもらうようにお願いしていく」との立場を明確にした。
同時に、「各地域の具体的な公共交通のあり方は個別に考えていく。いままでのような赤字路線は廃止する事業経営ではなく、前向きに良くする方向で自治体を巻き込んで議論していくべきだ」と主張した。
本格的な高齢化社会を見据え、「マイカーを手放す人が増え、その人の足はバスで確保するようになる。地域の人はバスがあると安心する。必要な生活インフラと考えて地域で支え、応分の負担をしてほしい」と提起した。