国交省のまとめによると、１１年に運転者の健康状態に起因する事業用自動車事故は１４３件（うち死亡運転者４３人）発生し、前年に比べ４３件増加した。
健康起因事故は近年、増加傾向をたどり、０７年１０２件、０８年９９件、０９年１１１件、１０年１００件と１００件前後で推移していたが、１１年は急増し、対策の重要性が増している。
業態別の発生件数は、▽乗合バス３７件（前年比６件増）▽貸切バス２１件（１４件増）▽ハイヤー・タクシー４３件（５件増）▽トラック４２件（１９件増）で、貸切バスとトラックの増加が目立つ。
自動車運送事業者には年１回（深夜業務に常時従事する場合は２回）の健康診断、点呼時に運行管理者による健康状態の把握、疾病や疲労状態にある運転者の乗務禁止などが義務付けられている。しかし、健康診断の受診率はトラックで３割程度とされ、十分行われているとは言えない。そこで、国交省は１３年度から「運輸事業振興助成交付金によるトラック運転者の健康診断受診料の助成」を認めることにした。
東京都トラック協会（大髙一夫会長）は今年度から「定期健康診断受診率向上のための実証調査」を開始する。受診率と健康起因事故の発生状況や、受診率向上に向けた対応策の検討を目的に３年間実施し、１３年度は２万人（１人１千円）を対象に２千万円の経費を計上した。
ハード面でも、国交省は１３年度から先進安全自動車（ＡＳＶ）プロジェクトでドライバーが運転不能に陥った場合に機能するシステム（ドライバー異常時対応システム）の実用化を目指して、技術的課題の検討に着手する。
ドライバー異常時対応システムはカメラなどでドライバーの表情やまばたきの回数、目の形や車両の挙動をモニタリングし、ドライバーの異常を検出したら、実用化されているＡＳＶ技術を活用して安全に自動車を自動停止させ、事故を未然に防ぐ。
国交省が総務省や厚生労働省の統計から常用雇用労働者１０万人当たりの脳・心臓疾患の労災支給件数を算出したところ、道路貨物運送業は４・７３件、道路旅客運送業は２・４７件と、全体の０・６０件と比べ格段に高かった。健康起因事故の防止は道路交通の安全を確保し、運転者自身を守るためにも重要な課題になっている。
ドラレコ普及へ助成事業 全ト協
全日本トラック協会（星野良三会長）は１２年度からドライブレコーダーの導入促進助成事業をスタートさせた。
星野会長は東ト協会長時代に、ドラレコを普及拡大することで、０７年から会員事業者の第１当事者死亡事故を半分にする「事故半減３カ年計画」に取り組み、０７年の２１件から０９年は６件と目標を超過達成した。その経験を全国展開し、事故防止に役立てる。
ドラレコを事業者の使用目的に応じて４タイプに分類し、ガイドラインでそれぞれの要件を定め、タイプに応じて額を助成する。今年度の対象機器は①簡易型２２社３２機種②標準型１０社１４機種③運行管理連携型１９社２９機種④スマートフォン活用型１社１機種が選定されている。
助成対象となるドラレコの要件は次の通り。
①簡易型＝急ブレーキ時などの映像と簡易的に取得した車両速度情報を活用し、運転指導を行うタイプ
②標準型＝急ブレーキ時などの映像と車両速度情報を活用し、運転指導を行うタイプ
③運行管理連携型＝急ブレーキ時などの映像と車両速度情報による運転指導に加え、運行管理面やヒヤリハット等の多角的な分析から交通安全教育などを行うタイプ
④スマートフォン活用型＝スマートフォン（高機能携帯電話）とアプリケーションの利用により、事務所等に転送した急ブレーキ時などの映像と位置情報を活用し、交通安全教育などを行うタイプ