近畿２府４県のバス協会で組織する近畿バス団体協議会（会長・小津正弘大阪バス協会会長）は、神戸市の湊川神社楠公会館で第31回近畿バス事業者大会を開催した。

講演では近畿運輸局の森宏之企画観光部長、阪大コミュニケーションデザインセンターの森栗茂一教授がそれぞれバスの将来に向けての取り組みを示唆した。

　冒頭に挨拶した小津会長はこの一年を振り返り「東日本大震災、台風などの自然災害がバス事業にも影響し、厳しい一年だ」と吐露。さらにツアーバスの台頭による競争の激化についても「ツアーバス（の勢い）に負けている。バス事業が発展する手だてを考えないと」と危機感も表明しながらも、安全性評価認定制度を活用しバスへの評価を「充実させたい」と述べて自助努力を促した。
　講演した森部長は「バスの情報化促進と観光振興」をテーマに、ネットで交通機関の乗り継ぎなどを検索できるシステムや観光客の誘致実績を示して「観光を営業のひとつの題材に。（バス需要拡大へ）まだまだやれることはある」と激励した。栗森教授は、橋下徹氏が大阪市長選に当選したことで「大阪市バスを民営化する」と断言し、運行コストとサービスのバランスの重要性を説いた。さらに「大同団結。近畿（の事業者）として何ができるか（考えれば）自動車からバスに利用者を向けていける」として事業者の協調を訴えた。
　最後に運賃の適正収受や運輸事業振興助成交付金の確実な措置を求めるなど８項目の決議を全会一致で採択した。