国土交通省は、「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」を発表した。昨年４月２９日に発生した関越道・高速ツアーバス事故を受けた「バス事業のあり方検討会」での検討結果を踏まえ、１３〜１４年度の２年間に実施する施策と工程表を示した。
プランは高速ツアーバスを７月末までに新高速乗合バスに移行させ、「８月以降は高速ツアーバスとしての運行を認めない」と明記した。移行後１年間を集中的なチェック期間と位置づけ、安全管理体制や法令順守などを確認し、必要であれば制度改正を行う意向を示唆した。
貸切バスの新規参入時の法令試験は代表権を持つ常勤役員に限定し、運行管理者・運転者の雇用契約の確認、営業所の現場確認、事業者の自己点検と国交省への報告などを１０月をめどに実施し、安全性に問題のある事業者の参入を防ぐ。
事後チェックでは悪質な事業者に対する集中監査と厳格な処分により、市場から退出させ、すべての貸切バス事業者に運輸安全マネジメントを義務付ける。
運賃・料金については今年度末までに安全コストが反映される新たな制度に移行し、貸切バス事業者と旅行業者との運送引受書の発行・交付・保存を徹底するため、監査で重点的にチェックする。
「大きな成果」 日バス協会長
日本バス協会の髙橋幹会長は談話を発表し、「いずれもバス業界が長年の課題としてきた内容であり、非常に充実した検討が行われた中で一定の結論を得ることができた」と評価した。特に「高速ツアーバスは８月以降は運行を認めない」とされたことを「大変大きな成果」と受け止めた。参入規制の問題や適正化事業のあり方などの大きな課題が残されているとして、「今後のフォローアップも含めて、定期的にこのような検討の機会が設けられることを強く期待する」と望んだ。