関東運輸局は2016年2月17日、2月度の定例会見を行った。濱勝俊局長は、軽井沢でのスキーバス転落事故からの1カ月間、再発防止に向けた当局の取り組みについて説明。その中で、年度内に全支局管内で貸切バス事業者を対象とした講習会を行うと表明し、これまで千葉、山梨両支局で実施した結果、事業者の受講率は90%であり、軽井沢の事故以降、事業者の責任認識は高まっているとの感想を述べ、｢再発防止を含む事故防止の基本は定められたルールを厳守することだ｣と力を込めた。
講習会の内容について平澤崇裕自動車技術安全部長は｢軽井沢転落事故の事業者に対する特別監査でも判明したことだが、運行指示書などの的確な記入などが運行に影響するとの観点から、明確な記入方法や基本的ルールの再認識に要点を置いている｣と説明した。
すでに講習会を実施した千葉支局管内では280事業者、山梨では67事業者が受講し、受講しなかった事業者に対しては講習会資料を送付したと報告し、その他支局の講習会は各支局と事業者協会と調整中であり年度内には全支局で実施の運びとなるとの見通しを示し、その後の展開については｢未定だが、全支局の実施状況を踏まえて、ルール徹底化に力を入れていくことには変わりがない｣とした。
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また、山本自動車交通部長は、12月25日、特定地域候補に指定された南多摩交通圏における最低車両数は30台であり、仮に地域協議会が特定地域指定に合意し、特定地域計画策定で適正化〈減車〉で30台を下回る事態が現出してはならないとの認識を示した。
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