東京バス協会(島倉秀市会長)は2016年6月7日、東京・西新宿の京王プラザホテルで定時総会を開催し、事業計画などを承認した。
2016年度は警視庁との共催、関東運輸局後援により｢バスドライバー安全運転コンテスト｣を初めて実施し、運転者不足対策として大型2種免許取得費用補助(1人5万円)と運転者募集広告掲載費補助(1社5万円)を継続する。
総会の冒頭、島倉会長は｢軽井沢スキーバス事故を起こした事業者は会員ではないが、バス業界全体に厳しい目が向けられている。安全の徹底と信頼回復が喫緊の課題｣と位置づけ、｢関越道事故とスキーバス事故の根底には行き過ぎた規制緩和があり、不適切な事業者が増大した。悪質な事業者の排除を求める｣と力説した。
路線バスの現状にふれ、｢2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、多言語表示や案内所を整備する｣と述べ、｢東京都のシルバーパスは95万人に利用され、高齢者の社会参加に役立っている。都からの運賃補償額は161億円に達し、的確に運用する｣との方針を再確認した。
貸切バスについては｢2014年3月の新運賃・料金制度の公示により、運賃収入は着実に増加している。一丸となって旅行会社や自治体に周知し、適正収受を徹底する｣と表明した。
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