国土交通省のまとめによると、今年3月末現在のノンステップバス(乗合バス)の車両数は2万2665台となり、前年同月末に比べ1591台(7.5%)増と普及が進んだ。
福祉タクシーは1万5026台と382台(2.6%)増えたものの、低い伸びにとどまった。｢移動等円滑化促進基本方針｣は20年度までにノンステップバス約3万5千台、福祉タクシー約2万8千台の導入を目標に掲げており、開きはまだ大きい。
バリアフリー新法の移動等円滑化促進基本方針(バリアフリー化目標)では、バス車両は｢適用除外認定車両を除いた約70%について、平成32年度(20年度)までにノンステップバスとする｣との目標が設定されている。
適用除外認定車両を除いた乗合バス車両4万5228台のうち、3月末現在でノンステップバスの割合は50.1%と半数に達したものの、目標の70%にはまだ約9千台の差がある。
ノンステップバスは交通バリアフリー法が制定された00年度(平成12年度)は1289台だったが、06年12月のバリアフリー新法の施行などにより、06年度に1万台を超え、この10年間で2.2倍に増えた。
しかし、20年度は東京オリンピック・パラリンピックの開催年度にあたり、7割に届くには年間約1800台の導入が必要になる。ピッチを上げていかないと、目標には届かない。
保有車両数対比でのノンステップバスの導入比率は東京都、大阪市、小田急バス(東京)、尼崎市(兵庫)が100%を達成している。
17社・局が9割を超え、14年度よりも7社・局増えた。
ノンステップバスを含む低床バスは3万7058台(4.8%増)が導入され、総車両数に占める割合は2.5ポイント増の61.4%と6割を超えた。
また、バスターミナル150カ所のうち、段差を解消している施設は87カ所(58.0%)と半数を超えている。バリアフリー化目標の利用者数が1日3千人以上の施設48カ所のうち、43カ所(89.6%)が段差を解消している。
一方、今年3月末現在の福祉タクシーは1万5千台を超えたが、伸び率は14年度より2.2ポイント下がった。このうち、軽自動車の福祉車両は5951台(3.2%増)と2年続けて増加した。
バリアフリー化目標は｢平成32年度(20年度)までに、約2万8千台の福祉タクシー(ユニバーサルデザインタクシーを含む)を導入する｣との目標を明記している。15年度時点ではまだ目標の53.7%で、1万2974台の開きがある。目標達成には年間約2600台の導入が必要となり、いまのペースの7倍に引き上げないと届かない。
福祉タクシーの車種別内訳は、▽寝台(ストレッチャ)専用車507台(1.6%増)▽車椅子専用車1万1212台(1.6%増)▽兼用車2810台(9.4%増)▽回転シート等497台(8.8%減)。
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