8日にまとまった2017年度与党税制改正大綱の車体課税関係以外の自動車関連では、軽井沢スキーバス事故を受けた車両の安全対策として｢車線逸脱警報装置｣を先進安全自動車(ASV)装置に係る既存の税制特例(ASV特例)の対象に追加することが盛り込まれた。
今年1月に起きた同事故のハード面の安全対策の一環として｢車線逸脱警報装置｣を装備した大型バス車両について税制上の特例を講じ、装置の普及促進を図る。
新車大型バス対象
対象となるのは、｢車線逸脱警報装置｣を装備した車両総重量が12㌧超の新車の大型バス車両。税制特例の内容は、自動車重量税について17年4月1日から18年4月30日までの期間、25%軽減するほか、自動車取得税について取得価額から175万円控除する措置を17年4月1日から19年3月31日まで実施する。
また中小企業者がトラック(車両総重量3.5トン以上)を取得した場合に適用されている特別償却(30%)または税額控除(7%)の適用基準を2年間延長し、17年4月1日から19年3月31日までとした。
[name name=koumai]