日本バス協会（髙橋幹会長）は、定例理事会を開き、１３年度事業計画・予算案を承認した。６月２０日に開催する定時会員総会で正式決定する。事業計画案は７月末までに高速バスと高速ツアーバスを一本化する新高速乗合バスの確実な実行を注視するとし、規制緩和と道路運送法などの見直しを引き続き重点に据えた。
髙橋会長は冒頭挨拶で、「昨年４月２９日の高速ツアーバス事故からまもなく１年になるが、昨年はこの問題に振り回された」と述懐し、「高速バス委員会と貸切バス委員会が中心になって業界の意見を集約し、会員の皆さんには調査に協力してもらい、交替運転者の配置基準は実態に配慮した案に落ち着いた」と評価した。
今後の対応では「高速ツアーバスが７月末までに新高速バスに一本化され、８月から新ルールが動き出す。バス事業のあり方検討会で参入規制や運賃・料金の議論が続いている」と述べ、「根本的な問題は規制緩和による貸切バス業界の疲弊にある。規制緩和の見直しを引き続き政府・与党に要望していく」と表明した。
交通基本法にふれ、「今国会は予算編成が大幅に遅れ、７月には参院選挙が控えている。法案は検討中とされたが、提出は見送られるようだ」と報告し、「参院選後の臨時国会での早期成立を強く要望していく」と強調した。
消費税増税の運賃転嫁については「軽減税率を要望してきたが、８％段階では見送られ、１０％の段階では実現を目指す。転嫁対策は国土交通省と検討していく」との見解を示した。
事業計画案は安全輸送対策、大規模災害への対応、環境対策のほか、来年３月末で利便増進事業の期限が切れる高速道路料金の負担軽減や消費税増税の運賃転嫁などを取り組み課題に挙げた。