日本バス協会（堀内光一郎会長＝写真）は9月6日、定例理事会を開催し、平成23年度補正予算と事業計画の一部変更などを承認した。業務活動の中で、運輸事業振興助成交付金の中央出捐（えん）金のゼロを目指して、交付金運用特別委員会が12月をめどに具体案を作成し、長期展望に基づく基金と交付金の活用のあり方を検討していることが報告された。

　堀内会長が冒頭で挨拶し、運輸事業振興助成法が8月24日に成立したのを受け、「念願の法制化が実現し、関係者の力添えに感謝する」と謝意を述べた。
　交付金運用特別委員会が１日に開かれ、「中央出捐金の大きな見直しの議論に着手した。透明性、分かりやすさ、継続性が確保できるように、すばらしい制度に仕上げたい」と強い決意をのぞかせた。
　交通基本法に関しては「民主・自民・公明の３党により継続審議とされた。次期国会での成立を期待したい」と望んだ。高速ツアーバス問題にふれ、「国土交通省の『バス事業のあり方検討会』で新高速バス事業への一本化が明確にされ、最大手のウィラーが新高速バスへの全面移行を発表した。着実に進展しており、今年度中に具体的な成果を得たい」と述べた。
　貸切バス事業者安全性評価認定制度の第１号認定が8月22日に公表されたのを踏まえ、「安全性の確保に向け、申請している236社の審査を速やかに進める」と表明した。
　9月20日の「バスの日」に関連して「安全・環境にやさしいバスへの理解を深めてもらいたい」と協力を求め、「アルコール・薬物事案や重大事故が散見される。全国交通安全運動を機に、理事の皆さんが先頭に立って１２０％の安全を確保してほしい」と訴えた。
　補正予算は青森・岩手・宮城の東北３県の年会費を半額免除した分の収入減と経費節減を反映させ、交付金勘定から東日本大震災の復興支援に6千万円を手当てした。