近畿で2例目貨客混載 奈良・奥宇陀でコミバス
近畿運輸局は昨年、地域公共交通の維持活性化に向けて奈良県宇陀市に提案した地域連携サポートプランの具現化として2017年10月1日、同市のほか曽爾村、御杖村の宇陀地域公共交通活性化協議会、奈良交通、ヤマト運輸と連携し、コミュニティバス「奥宇陀わくわくバス」と貨客混載社会実験の出発式を近鉄榛原駅前で行った。
持続可能な地域交通ネット実現に282億円
総合政策局の｢持続可能な地域公共交通ネットワーク実現｣は282億4千万円(32%増)を計上し、過疎バスやデマンドタクシーの運行、バス車両の更新やノンステップバスの導入などを支援し、地域公共ネットワーク形成に向けた計画策定などを後押しする。
｢バスタ新宿｣8月13日に4.1万人と過去最多
関東地方整備局が2017年8月17日発表した東京・JR新宿駅南口｢バスタ新宿｣のお盆期間(8月5〜16日の12日間)の利用状況によると、今月13日の利用者数は4万1140人に上り、ゴールデンウイーク期間中の5月3日の4万…
バス運転者不足深刻 東北運輸局路線事業者アンケート 減便・系統廃止が現実に
東北運輸局が管内6県の路線バス事業者25社に対して行った運転者不足に関するアンケート調査結果によると、24社が運転者不足と答え、｢減便した｣｢系統廃止｣など既に支障が出ている実態が浮かび、｢休暇取得率の低下｣｢休日出勤の増加｣といった労働条件の悪化を招いている。将来的にも運転者不足の加速や高齢化、路線廃止などを懸念し、大型2種免許取得への助成制度の拡充や取得条件の見直しなどの要望が寄せられた。
近運局 改正道運法施行前に貸切バス制度説明会 京都に続き各県で開催
近畿運輸局は2017年4月1日スタートの貸切バス事業許可5年更新制などを前に、管内貸切バス事業者を対象に説明会を順次開催している。3月14日は管内で最初となる京都運輸支局管内で、京都自動車会館で午前に京都府バス協会の非会員、午後に会員を対象として開いた。
近運局、大阪の貸切バス即日全車両を停止処分
近畿運輸局は2017年3月3日、大阪府貝塚市の貸切バス｢日益商事｣貝塚営業所の全車両を使用停止処分としたと発表した。2日に監査を行った結果を受けて即日施行したもので、軽井沢スキーバス事故を受けて改正された行政処分強化後、初の適用となる。
近運局など｢安マネ｣10年でシンポ 貸切バスの対策情報共有で安全文化醸成
近畿運輸局は関西交通経済研究センター、運輸安全マネジメント支援センターと共催で2017年2月23日、大阪市内で｢シンポジウム2017 安マネ制度導入から10年・取り組みの現状と課題｣を開催。安全文化の醸成へ積極的アプローチを副題に、貸切バス事業者の取り組み事例など情報を共有した。
中国運輸局、体調不良で寝過ごしバスを文書警告処分に
中国運輸局は2月7日付で、中国JRバスを運転者への適切な指導、監督不行き届きで文書警告処分とした。
｢バス運転者確保｣シンポ 近運局と関係団体 高卒者や女性に焦点
近畿運輸局は近畿陸運協会、近畿バス団体協議会と共催で｢バス運転者の確保・育成を考えるシンポジウム｣を2017年2月3日、大阪科学技術センターで開催した。｢明日の公共交通を拓く『人づくり』｣をテーマに、基調講演と事例紹介、パネルディスカッションでバス運転者の確保対策を考えた。
自動車交通のバリアフリー 円滑化目標 まだ開き ノンステバス2.3万台 福祉タク1.5万台
国土交通省のまとめによると、今年3月末現在のノンステップバス(乗合バス)の車両数は2万2665台となり、前年同月末に比べ1591台(7.5%)増と普及が進んだ。