タグアーカイブ: 近畿運輸局

近畿運輸局は昨年、地域公共交通の維持活性化に向けて奈良県宇陀市に提案した地域連携サポートプランの具現化として2017年10月1日、同市のほか曽爾村、御杖村の宇陀地域公共交通活性化協議会、奈良交通、ヤマト運輸と連携し、コミュニティバス「奥宇陀わくわくバス」と貨客混載社会実験の出発式を近鉄榛原駅前で行った。

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近畿運輸局は2017年4月1日スタートの貸切バス事業許可5年更新制などを前に、管内貸切バス事業者を対象に説明会を順次開催している。3月14日は管内で最初となる京都運輸支局管内で、京都自動車会館で午前に京都府バス協会の非会員、午後に会員を対象として開いた。

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滋賀県バス協会は2017年3月1、2日の2日間、会員各社の運転者らを対象に今年度の「交通バリアフリー研修会」を滋賀県草津市の滋賀県社会福祉協議会福祉用具センターで開催した。毎年実施している研修会で、今回は2日間に合計30人が参加した。

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近畿運輸局は2017年3月3日、大阪府貝塚市の貸切バス「日益商事」貝塚営業所の全車両を使用停止処分としたと発表した。2日に監査を行った結果を受けて即日施行したもので、軽井沢スキーバス事故を受けて改正された行政処分強化後、初の適用となる。

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近畿運輸局は関西交通経済研究センター、運輸安全マネジメント支援センターと共催で2017年2月23日、大阪市内で「シンポジウム2017 安マネ制度導入から10年・取り組みの現状と課題」を開催。安全文化の醸成へ積極的アプローチを副題に、貸切バス事業者の取り組み事例など情報を共有した。

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近畿運輸局は近畿陸運協会、近畿バス団体協議会と共催で「バス運転者の確保・育成を考えるシンポジウム」を2017年2月3日、大阪科学技術センターで開催した。「明日の公共交通を拓く『人づくり』」をテーマに、基調講演と事例紹介、パネルディスカッションでバス運転者の確保対策を考えた。

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近畿運輸局は2016年10月26日付で、南海バス東山営業所(大阪府堺市)を延べ10日間の車両使用停止処分とした。対象車両は4台。労基通報に基づいて呼び出し監査したところ、4週を平均した1週間あたりの拘束時間(65時間)の…

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「安全を肝に銘じて」事例紹介し意識高める

近畿運輸局は2016年1月19日、大阪市の大阪府立男女共同参画・青少年センター(ドーンセンター)で第9回自動車事故防止セミナーを開催。軽井沢バス事故直後の開催となっただけに関心が高く、近畿管内のバス、トラック、タクシー関係者ら約350人が出席した。

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スキーバス監査は20件前後

近畿運輸局の金指和彦自動車交通部長と本田邦彦自動車監査指導部長は21日の定例会見に臨み、金指部長は国家戦略特区でのライドシェア問題について「安全、安心の確保が論点となる。兼業を含むトータルでの労働時間管理も必要」と述べ、タクシー事業の規制と同様に法規制の網がかかるとの認識を示した。

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10/24