次回、報告書とりまとめ 運賃WGとフォローアップ会議を設置へ
国土交通省の第12回「バス事業のあり方検討会」（座長＝竹内健蔵東京女子大教授）が3月6日に開かれ、貸切バスの営業規制見直しの議論を続行し、運賃・料金制度のワーキンググループ（WG）の検討事項や同検討会のフォローアップ会議について審議した。事務局から報告書骨子案が提案され、23日に開く次回最終検討会で報告書案を審議し、年度内に成案化する。
前回検討会で設置が承認された運賃・料金制度ＷＧはバス業界と旅行業界などの事務者レベルで構成し、来年度から名目（届出）運賃と実勢運賃のかい離をなくした実効性のある運賃体系に向けて検討する。
委員からは「簡素化して分かりやすくしてほしい」「守ってもらえる仕組みが必要」といった意見が出された委員から提案されたバス事業あり方検討会のフォローアップ会議は12～13年度の2年間設置し、検討会に準じたメンバーで半年ごとに開催する。
報告書骨子案に対しては「貸切バスの政策上の位置付けや将来展望を盛り込んでほしい」「報告書に加えて、最低車両数の引き上げも議論すべきだ」などの要望があった。
この日は日本バス協会の委員から「貸切バス事業に関する意見」と題する文書が提出された。
この中で、貸切バスの新規参入審査や参入規制に関して、▽営業所や車庫等を現地確認する▽許可後6カ月以内に監査を実施する▽安全関係法令の重大な違反を重ねる悪質な事業者は許可を取り消す▽最低車両数の拡大と車齢等の見直しなどを要望した。
運賃・料金は「利用者にとって分かりやすい制度を前提に、簡素化が必要」と主張し、WGでは「検討の大枠となる目標期限や検討事項と方向性を定めてほしい」と求めた。