大阪バス協会の小津正弘会長は、10日に開いた同協会の年賀交歓会で年頭挨拶の中で、今年重点的に取り組む6つの事案を披歴して会員らに協力を強く要請した。
小津会長は、まず昨年の自然災害や円高など日本の経済情勢やバスの経営環境の悪化を憂慮しながらも「バス業界がますます協力してまい進していかねばならない」と決意を表明した。
その上で、
- 交通基本法の早期成立
- 332億円の予算案についてバス業界が使いやすいものにする
- 運輸事業振興助成金を有用に使えること、または軽油引取税の暫定税率の廃止
- 高速ツアーバスの新4条による新高速バスへの完全移行
- 貸切バスの安全評価制度の活用
- 安全の確保の推進―
の6つの取り組みに協力を要請した。
小津会長は協会として行政にバス業界の実情を訴え、状況改善への陳情をはじめ、事業者自身の自助努力を促したもので、「何もしないのはだめ。何かを変えていかねばならない」としてアクションを促した。