兵庫県豊岡市の中貝宗治市長、全但バスの桐山徹郎社長、ウィラーアライアンスの村瀨茂高社長は2016年2月19日、観光による地方創生の新しい仕組みとして、設立する｢豊岡版DMO機構｣の概要を発表した。

ウィラー、全但バスなど連携

DMO(ディスティネーション・マネージメント/マーケティング・オーガニゼーション)とは、地域の｢稼ぐ力｣を引き出し、地域事業者の売り上げと利益アップを目的に設立する法人。豊岡市ではこれまで、人口減少化における地域活性化・魅力的な雇用創出策の柱のひとつとして、大交流の実現、インバウンド需要の取り込みを掲げ、官民一体となった取り組みを進めてきた。
この結果、外国人宿泊者数は2011年の1118人泊に対し、15年は3万4318人泊と4年間で30倍に増加するなど、一定の成果を上げてきたが、この方向をさらに確固とするため、官民協働で豊岡版DMOを設立し、インバウンド戦略を策定し、地域一体で遂行する。
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豊岡版DMOに連携する企業は、全但バス、ウィラーコーポレーションが地域創生を目的に3月初旬に設立する地域商社のウィラーアライアンス、但馬銀行、但馬信用金庫。
豊岡版DMOでは、地域マーケティング活動戦略を推進するとともに、宿泊予約サイトの運営や豊岡ブランド商品の充実など、インバウンド事業にフォーカスした収益事業を展開する。
組織形態は一般社団法人とし、事務所は当面、豊岡市庁舎内に置く。今後、3月に豊岡市が設立関連予算を3月議会に提出し、4月に法人設立手続き、5月に旅行業取得手続きを経て、設立総会を開催する予定。
中貝市長は｢20年の外国人宿泊者数の目標値に10万人泊を掲げ、閑散期をインバウンドで埋めることで、従業員の通年雇用の創出につなげたい｣としている。

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