東京都交通局が、2016～21年度の6カ年を計画期間とした｢東京都交通局経営計画2016｣を策定し、このほど公表した。その中で都が政策の大きな柱に掲げている｢水素社会の実現｣に関連し2021年度までに、都営バスに燃料電池バス(FCバス)を80台導入する到達目標を掲げていることが分かった。
同計画は｢安全・安心の確保｣｢質の高いサービスの提供｣｢東京の発展に貢献｣｢経営基盤の強化｣の4方針に対する事業に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けての取り組みを盛り込んだもので、前期3カ年については年次計画を記載した(後期3カ年の年次計画は18年度に策定予定)。
このうち都バスへのFCバス導入は、東京オリ・パラに向けての取り組みの中の｢水素社会実現への貢献｣事業として示された。
都では水素社会の実現に向けて、FCバスの普及促進を図る方針でその先導的役割を果たすため、都営バスへの導入を計画。2015年7月に、トヨタ自動車と日野自動車に協力する形でFCバスの走行実証実験も実施した。
計画によると、2016年度に2台導入し17年度から順次導入拡大を図り、2021年度までには80台の導入を達成する目標を掲げている。
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また、用地確保や建設費用が課題となっているバス用水素ステーションについては、関係機関と連携して整備促進を図りたいとしている。
このほかオリ・パラに向けての都営バスの主な取り組みでは、競技日程に応じた運行や観戦者への円滑な案内をはじめ系統ナンバリングやLEDカラー行き先表示器の導入、複数の車内液晶モニターを活用した多様な情報提供など、新たなバスモデルを提示する方針。
都営地下鉄関係では、オリ・パラに向けて浅草線の泉岳寺、大門両駅において、車両の改修を伴わない方式により、先行的にホームドアを整備するほか、新宿線の全21駅で2019年度までにホームドアを整備する。
また、首都直下地震への備えを目的に耐震対策として2016年度から、高架部の橋脚および地下部の中柱の補強などを実施。2018年度に約5割、2019年度に約7割の工事完了を目指す。
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