国土交通省は7日、「運輸事業の安全に関するシンポジウム2015」を大阪市内で開催。運輸安全マネジメント制度がスタートした2006年から開催しており、今回で10回目で、関西で初めて開いた。今回のテーマは「人口減・災害多発時代の運輸安全の課題と展望」とし、行政や近畿のバス事業者ら1千人近い出席者だった。

安全マネージメントの拡大とエラー減への工夫

シンポは、江島潔国土交通大臣政務官が冒頭で挨拶し、「輸送の安全確保のためには予算、人員、教育もあるが自ら作ることが大事。企業トップの関与が欠かせない」と述べながら、「安マネ10年を迎えてこれまで大手、中堅に義務付けた安マネの取り組みを貸切バスから中小に拡大する」と述べた。

基調講演では、関西大学の安部誠治教授がわが国の事故や死者数の推移を自動車、鉄道、船舶、航空に分けて説明。事故が発生している状況から安全の確立については「まだまだ」との認識を示した。この上で安全に向けては全事業者、交通労働者の取り組みや行政などの支援、さらに利用者・市民の意識変革も重要と分析した。
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行政報告に続いて運輸事業者の取り組み紹介では、新日本海フェリーの入谷泰生社長、阪急バスの寺田信彦社長、JR西日本の真鍋精志社長がそれぞれ登壇し、最後に国交省の野俣光孝危機管理・運輸安全政策審議官を交えてパネルディスカッションをした。

それぞれ異口同音に、これまで安全対策はハード面に期待したが、ヒューマンエラーをどうなくすかで工夫が見られた。運転者らとのコミュニケーションの中からデータ化されていない経験や勘を伝え、自発的な発想による安全行動なども重要と説明した。