観光庁は１５日、「国内観光の振興・国際観光の拡大に向けた高速バス・ＬＣＣ等の利用促進協議会」の初会合を開いた。
この日提示された課題ごとに関係者間の調整と検討を行い、来年３月をめどに開く第２回会合で中間報告をまとめる。
同協議会の設置は「観光立国に向けたアクションプログラム」（６月５日決定）に盛り込まれていたもので、ＬＣＣ（低価格航空会社）５社、国際空港３会社、高速バス関係の６社と日バス協、旅行関係２社がメンバーに入っている。
今年４月に成田空港のＬＣＣ専用ターミナル（第３旅客ターミナル）が供用を開始し、来春には新宿南口に高速バス乗り場を集約したターミナルビルが開業する。
こうしたインフラ整備も踏まえて低廉で良質なサービスを提供し、新たな旅行需要の掘り起こしと地域間の交流拡大を狙いに、ＬＣＣと空港アクセスバスや高速バスなどとの組み合わせを検討する。会議では、
- 高速バス・ＬＣＣサービスに関する国内外向け情報プラットホームの構築
- 国内外向けイメージプロモーション
- 高速バスによる空港から目的地までのアクセス確保
- 空港から目的地までのアクセスをセットにしたプロモーション
- ＬＣＣと高速バスとの乗り継ぎチケットの開発・普及
- 高速バスの外国人向けパスの開発・普及
- 「道の駅」の活用
などを議論する。