近畿運輸局は関西交通経済研究センター、運輸安全マネジメント支援センターと共催で2017年2月23日、大阪市内で｢シンポジウム2017 安マネ制度導入から10年・取り組みの現状と課題｣を開催。安全文化の醸成へ積極的アプローチを副題に、貸切バス事業者の取り組み事例など情報を共有した。
シンポの冒頭は、近運局の柳井達雄自動車監査指導部次長が安マネにかかる取り組みの現状や貸切バスの規制について説明した。また中京大学の尾入正哲教授は｢安全文化、安全風土の醸成・現状と課題｣を分析して経営トップの関わりや現場第一の姿勢の重要性を説いた。
パネルディスカッションでは、岸和田観光バスの西山彰運行管理部長、さやま交通の森岡英毅運輸監査室長、明星観光バスの谷口守弘社長がそれぞれ自社の取り組みを紹介した。岸和田観光バスは運転者の健康管理に重点を置き、さやま交通は運転者教育で安全意識を醸成、明星観光バスは現場実践による運転者の実務訓練を実施していることを説明した。
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