総合政策局の｢持続可能な地域公共交通ネットワーク実現｣は282億4千万円(32%増)を計上し、過疎バスやデマンドタクシーの運行、バス車両の更新やノンステップバスの導入などを支援し、地域公共ネットワーク形成に向けた計画策定などを後押しする。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたバリアフリー化の推進に1億1千万円を充て、ハード・ソフト両面のバリアフリー化を加速する。
観光庁は｢訪日外国人旅行者受け入れ環境整備対策事業｣に88億1千万円を要求し、観光に関係するエレベーター整備や手ぶら観光、交通分野へのボイストラの導入支援などにも充当する。
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