燃料費高騰で収支率が悪化
国土通省が発表した１１年度「乗合バス事業の収支状況」（保有車両３０台以上の２６０社）によると、輸送人員は３８億４千万人（前年度比０．１％減）と続落したが、下げ幅は前年度よりも０．１ポイント縮小し、運送収入は７１４６億円（０．０％増）と４年ぶりに微増に転じた。しかし、支出が７６６９億円（同０．３％増）と増加に反転したため、経常収支率は０．２ポイント減の９３．２％と３年ぶりに悪化した。
輸送人員はリーマン・ショック後、０８年度は１．０％減、０９年度は３．７％減と悪化していたが、１０年度０．６％減、１１年度０．１％減と持ち直してきている。
運送収入が４億円増の７１４６億円、支出が２４億円増の７６６９億円となった結果、赤字額は５２３億円と前年度よりも２０億円増え、軽油価格の上昇・高止まりで、燃料油脂費の原価に占める割合は８．３％から９．２％に拡大した。
経営形態別では、民営バスの輸送人員は２９億１千万人（０．１％増）と４年ぶりにプラスに好転し、運送収入も５５５３億円（０．６％増）と上向いた。支出は５８０６億円（０．２％増）と増加したものの、経常収支率は０・３ポイント増の９５．６％と３年続けて回復した。
支出のうち、原価の５６．７％を占める人件費が０．１％減少した半面、燃料油脂費が１０．１％も大幅に増加し、収益を圧迫した。
公営バスの輸送人員は９億３千万人（前年度比０．５％減）と下落幅は１ポイント縮小したが、運送収入は１５９３億円（１．９％減）と再び減収に転じた。支出が１８６３億円（０．４％増）と増加した結果、経常収支率は２ポイント減の８５．５％と４年ぶりに後退した。
一方、地域別に見ると、３大都市圏の輸送人員は２４億９千万人（０．８％増）、運送収入は４３４６億円（０．４％増）と、ともに４年ぶりの増加を果たした。しかし、支出は４４６４億円（０．６％増）と経費がかさみ、経常収支率は９７．４％と０．４ポイントダウンした。
３大都市圏以外の輸送人員は１３億５千万人（１．６％減）と減少幅が０．７ポイント広がり、苦戦が続いている。運送収入は２８００億円（０・５％減）に対して、支出が３２１０億円（同０．１％減）と削減幅が小さかった結果、経常収支率は８７．３％と０．４ポイント悪化した。
黒字事業者は７１社（民営６９社、公営２社）、赤字事業者は１８９社（民営１６５社、公営２４社）で、赤字事業者が７２．７％を占めている。