近運局 改正道運法施行前に貸切バス制度説明会 京都に続き各県で開催
近畿運輸局は2017年4月1日スタートの貸切バス事業許可5年更新制などを前に、管内貸切バス事業者を対象に説明会を順次開催している。3月14日は管内で最初となる京都運輸支局管内で、京都自動車会館で午前に京都府バス協会の非会員、午後に会員を対象として開いた。
近運局、大阪の貸切バス即日全車両を停止処分
近畿運輸局は2017年3月3日、大阪府貝塚市の貸切バス｢日益商事｣貝塚営業所の全車両を使用停止処分としたと発表した。2日に監査を行った結果を受けて即日施行したもので、軽井沢スキーバス事故を受けて改正された行政処分強化後、初の適用となる。
検証 貸切バスの新運賃・料金 安全コスト確保に不可欠
日本バス協会の2015年度｢貸切バス事業の収支状況｣によると、調査対象事業者385社の運送収入は1646億円、経常費用は1405億円で、経常損益は241億円の黒字となり、経常収支率は117.2%と前年度よりも10.8ポイント上昇した。
貸切バス監査などに82人 自動車局定員要求 燃費不正防止で11人
自動車局は17年度組織・定員要求で、軽井沢スキーバス事故を受けて、貸切バスの監査指導に地方運輸局・支局に60人、事業許可更新導入で運輸局に20人、本省安全政策課と旅客課に各1人の計82人の増員を求める。 燃費不正関連では…
貸切バス事業に5年更新制 ｢安全投資計画｣作成義務化 スキーバス事故対策検討委
国土交通省は2016年5月20日、第9回｢軽井沢スキーバス事故対策検討委員会｣(山内弘隆委員長=一橋大大学院教授)を開催し、新規参入と既存事業者を含め、貸切バスに5年間の事業許可更新制を導入することを了承した。
旅行パンフにバス事業者名 旅行サイトに安全情報表示
国土交通省は2016年4月26日、第8回｢軽井沢スキーバス事故対策検討委員会｣(委員長=山内弘隆一橋大大学院教授)を開催し、審議を再開した。
サポートエクスプレス 貸切バスセミナー
バス会社向けにコンサルティング事業などを行っているサポートエクスプレス(埼玉県所沢市、飯島勲代表)は2016年3月14日、軽井沢スキーバス事故を受けて、東京都内で中小の貸切バス事業者を対象に｢法令順守｣をテーマにセミナーを開催し、51社80人が参加した。
日バス協理事会 上杉会長｢安全はすべてに優先｣
日本バス協会は2016年3月17日、定例理事会を開き、2016年度事業計画・予算を承認した。上杉雅彦会長は冒頭の挨拶で1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故に関連して、｢安全はすべてに優先する。安全のしっかりした土台があってバスビジネスが成立する。安全はどこまでやっても100点満点はない。スキーバス事故を教訓に安全管理の強化を足元から見直してほしい｣と訴えた。
東京バス協会会見 スキーバス事故
東京バス協会は2016年2月5日、記者会見を行い、島倉秀市会長(京王電鉄バス会長)は｢年明けからバスの事故が続発し、バス業界に対する信頼が揺らいでいる。特に1月15日には、当協会の会員事業者ではないが、長野県軽井沢町でスキーバスが転落・横転する大変な事故が発生した｣と深刻に受け止め、｢輸送の安全確保はバス事業者の最大の使命であり、会員であれ非会員であれ、絶対守っていかなければ基本中の基本｣と力説した。
マナーアップキャンペーン
春節期間に都内4地域
関東運輸局と関東地方整備局は中華圏の春節(旧正月、8日)をはさんだ2016年2月4日～13日の期間、東京都内の4エリアで貸切バスの路上混雑緩和に向けたマナーアップキャンペーンを行う。