自動車局は17年度組織・定員要求で、軽井沢スキーバス事故を受けて、貸切バスの監査指導に地方運輸局・支局に60人、事業許可更新導入で運輸局に20人、本省安全政策課と旅客課に各1人の計82人の増員を求める。
燃費不正関連ではメーカーに対する監査で運輸局に8人、本省の環境政策課と審査・リコール課に各1人の計11人を増員する。
そのほか、本省審査・リコール課に共通構造部型式指定制度(車両型式指定認証制度=IWVTA)担当1人、総務課に政策の総合調整担当1人を増員し、総勢95人という前例のない増員要求を行う。
員職員をまとめる管理職として、審査・リコール部に自動車認証適正化指導官、関東運輸局に次席自動車監査官、8運輸支局に首席運輸企画官(監査)を新設する。
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